上から９段目の道路新設改良事業費で限度額１億８,６２０万円のうち、建設部の所管は１億８,４２０万円、その下、交通安全施設整備事業費で限度額４００万円、その下、河川維持補修事業費で限度額８００万円、その２段下の草津川跡地整備事業費で限度額１,０５０万円、その３段下の都市計画街路事業費で限度額１,６８０万円、その下、都市計画公園事業費で限度額３,３００万円、その下、（仮称）草津市立プール整備事業費で限度額
７のプライマリー・バランスでは、先ほどからの説明の繰り返しとなりますが、令和３年度単年では（仮称）草津市立プール整備事業や臨時財政対策債など、市債の新規発行額が大きく増加することにより、一時的な赤字となるものでございます。
次に、（仮称）草津市立プールの建設に係る財政負担についてのお尋ねでございますが、（仮称）草津市立プール整備事業の後年度への影響につきましては、国の補助金及び県の財政支援に加えて、交付税措置のある市債や基金を活用することにより、将来の財政負担の軽減に努めることで、後年度への多大な負担にはならないと考えております。
また、市債につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が交付税と同様の理由により１０億５００万円の増となることや、基金同様に投資的事業に対し必要な額を充当しておりまして、学校給食施設整備事業債や保育所整備事業債で減となった一方、（仮称）草津市立プール整備事業債が９億８,５００万円の増となったことなどから、昨年度から比較して７.９％増、金額にして約３億７,７００万円増の約５１億４,９００万円
次に、（仮称）草津市立プール整備事業につきましては、都市公園条例における公園施設として設けられる建築物の建蔽率について、（仮称）草津市立プールに限っては２０％まで緩和する条例の一部改正や都市公園を設置すべき区域の決定について審査し、可決いたしました。 また、入札辞退となったことで工期短縮のために一部事業手法の見直しなど、改めて今後の方針の説明を受けました。
次に、８、土木費でございますが、（仮称）草津市立プール整備事業費として、ＰＦＩ事業によります事業者選定のための再入札公告に向けて追加経費の計上及び不用となります経費の減額で、差引き３億７,９３２万４,０００円を減額するものでございます。
児童健全育成事業費として、のびっ子笠縫東の施設増築に係る実施設計の所要額を、また、新生児特別給付金給付費として、国の特別定額給付金の対象とならない新生児について、経済的な負担を和らげるため１人１０万円の給付費を、次に、商工費では、商工業振興対策費として、新型コロナウイルス感染症拡大への経済対策として、利用客が大幅に減少している市内宿泊施設の市民利用促進を図るための支援に係る必要額を、土木費では、（仮称）草津市立プール整備事業
◎建設部長（寺田哲康） （仮称）草津市立プール整備事業につきましては、２グループから参加表明がありましたものの、今年の２月２８日に両グループから辞退届の提出があり、入札中止となったところでございます。
スポーツ健康づくりの推進総合計画リーディング・プロジェクト、まちなかを生かした魅力向上の（仮称）草津市立プール整備事業費で継続でございます。
今年度に引き続き、対前年では大きく減少することを見込んでおりますが、現在、本市では（仮称）草津市第２学校給食センター整備事業、（仮称）草津市立プール整備事業など、これまでから計画的に進めてまいりました大型の公共事業等の実施がふくそうする集中投資期間でございますことから、その財源の一部に基金の活用を図っております。そのため、基金が減少しているものでございます。
次に、（仮称）草津市立プール整備事業の入札の不調の原因と今後の方針についてのお尋ねでございますが、今回、入札不調になったことを受けまして、参加表明された事業者からのヒアリングを踏まえて原因分析を行い、滋賀県と協議し、今後の対応を検討してまいります。
次に、（仮称）草津市立プール整備事業費でございますが、詳しくは１５ページをごらんいただきたいと思います。（仮称）草津市立プールにつきましては、第７９回国民スポーツ大会及び第２４回全国障害者スポーツ大会の競技会場として、令和５年８月の供用開始を目指しまして、準備を進めているところでございます。
◆２０番（中嶋昭雄） 今後、大規模な投資である（仮称）草津市立プール整備事業についても、ＰＦＩ事業を想定した整備費として９６億円の費用が積算されております。 この積算について、建設資材費や人件費が高騰などの視点をどのように踏まえているのかお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海） 寺田建設部長。
本市の防災対策および市域の強靭化について ……１９６ （10）草津市版地域再生計画の具現化について …………１９７ 公共工事の入札について ……………………………………２００ （１）現在の入札不調の原因について ……………………２００ （２）志津まちづくりセンターの事業費について ………２０１ （３）今年度に発注している工事の執行状況について …２０１ （４）（仮称）草津市立プール整備事業
また、債務負担行為の補正といたしましては、草津市処分場の適正閉鎖に伴います造成等工事費について、また、（仮称）草津市立プール整備事業におきまして、ＰＦＩ方式による事業者選定のための入札公告を行うに当たり、施設の整備及び整備後の運営に係る所要額について、それぞれ年度を超えての契約となりますことから、次年度以降の所要額について債務負担行為限度額の設定をお願いするものでございます。
次に、（仮称）草津市立プール整備事業につきましては、（仮称）草津市立プール整備・運営ＰＦＩ事業者等選定委員会の設置について提案され、条例案を可決しました。 当該事業は、今後本格的に事業が具体化されるものであるため、誰もが利用しやすい施設となるよう十分な議論や検討を行ってまいります。
上から６段目の款８、土木費、項２、道路橋りょう費、事業名、道路橋りょう維持補修事業費で３８０万円を、その下段の道路新設改良事業費を３,８２０万円を、その２段下の項４、都市計画費、草津川跡地事業費で１,０９０万円を、その下段の都市計画街路事業費で１億１,６８０万円を、その下段の都市公園等維持管理費で２,３６０万円を、その下段の（仮称）草津市立プール整備事業費で４,２１０万円をそれぞれ繰越明許させていただくものでございます
当部で所管させていただきますのは、７事業ございまして、上から７段目の道路新設改良事業費につきましては、限度額２億６,７１０万円のうち、建設部が所管する部分として２億４,６６０万円を、その下段の交通安全施設整備事業費で７９０万円を、その下段の河川改修事業費で９７０万円を、その下４段目の都市計画街路事業費で２億５,６９０万円を、その下段の都市計画公園事業費で５,２６０万円を、その下段の（仮称）草津市立プール整備事業
◎建設部長（吉川寛） （仮称）草津市立プール整備事業に係る平成３１年度当初予算案につきましては、ＰＦＩ方式でプール整備事業を進める上で求められる財務、法務等の専門知識等についてアドバイスを受けるため、ＰＦＩアドバイザリー業務委託費、有識者等により構成するＰＦＩ事業者選定委員会の運営費、県有地取得費、その他事務費など、総額１億８,９１７万円を必要経費として計上させていただいているところでございます。
◎都市計画部理事［都市再生担当］（六郷昌記） 予算確保の見通しにつきましては、先ほどの北中西・栄町地区市街地再開発事業においても答弁させていただいたとおり、見通しを立てることは困難ではございますが、本事業の予算確保に向けましては、国の指導のもと、（仮称）市民総合交流センター整備事業、北中西・栄町地区市街地再開発事業、（仮称）草津市立プール整備事業が属する都市再生整備計画の工夫をするなどして、財源確保